今日の衆議院の予算委員会の質疑で、民主党議員がふるさと納税はけしからんから今すぐやめろといっていた。税の公平性という点から言うと、あれは個人を利することだからいけないということだ。各地の特産品がもらえるということで、本まで出ているのだそうだ。インターネットでも、どこの市に寄付すればこれがもらえますというようなことが盛んに出ている。やはり牛肉が人気があるようだ。正論としては、税の公平中立性ということから逸脱する行為ということにはなるのだろう。税金を払った人に対して特別な利益が与えられるようでは、税金をたくさん払う人がいい思いばかりして不公平ではないかということになる。ふるさとを応援するというための行為であるなら、見返りなど求めるのは筋違いだ。ということである。

やったことのない人間からすると、どれぐらいのお金を寄付するとどれぐらいのものがもらえるのかはよくわからない。もしかしたら、2000円分が純粋な寄付部分で、残りの部分は、寄付というより、各地の特産品を買っているということになるのかもしれない。そうだとすれば、配当率90％以上ということになるだろうか。そんなものを純粋の寄付と言えるのかということだろう。このままいけば、本来大都市に入るべき税金の大半が地方物産を買うために消えてしまうという事態にもなりかねない。東京や大阪でも何かお土産を渡さなければならなくなる理屈でもある。

一方のもらう側としては、突然数百億円の需要が増えた格好だ。肉なんかスーパーに行けば売るほどある。だが、100グラム2000円、3000円なんていう肉はまず買わないだろう。それが売れるのなら、働きがいもあるというものだし、より高級なものを作ろうという意欲もわいてくるだろう。これで廃止になることはないとは思う。だが、縮小される恐れは十分にある。そうなる前に、できるだけ寄付をして、いただけるものをいただいておいた方がいいような気がしてきた。

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