選挙費用8220万円払え

伊東市の田久保前市長の話である。

市民が、余計な選挙にかかった費用を払えという監査を起こしたと出ている。

選挙をやって、余計な金がかかったのだから、選挙を行わせた本人が払うのが当然ということか。

伊東市の人口は63000人ほどと出てくる。

同じぐらいの規模の町で、しばしば無選挙で当選という市長、町長はいる。

一方、無投票はまずいだろうということで、あえて選挙に立候補するという人がいる。

まあ、たいていの場合は、共産党系の議員で、近年はそこそこの票を取ることも増えてきたが、大体1割程度であることが多い気がする。

この二つの事例を合わせて考えてみると、共産党の人が出ることで、市町村は1億近い金を余分に払うということになるのか。

年初の衆議院解散総選挙の際にも、税金の無駄遣いだという声はかなりあった。

なら、どのみち当選するはずのない候補が出るということは、無駄遣いとはだれも言わないのか。

もちろん、だれもそんなことは言わないだろう。

公職選挙法で認められているからである。

しかし、もう少し安くならないのか。

数々の話題を提供してくれる田久保氏の話が出るたびに、いろいろと考えてしまうのである。