日経平均が、一時19000円を回復した。バブルの頃の最高値から見れば、まだ2万円ほど下ではある。しかし、時価総額でみるとこれに迫るところまで来ているという。指数自体が変化しているので、1989年12月の38957円とは一概に比較はできないのだとも言う。実質的には、史上最高値だという人すらいる。株が上がっても何の関係もないという人は多いだろう。だが、株が上がって困る人はカラ売りをしている人以外はいないだろう。

政権の支持率は株価に連動するといわれる。そのため政権は株価に上がってほしいものだ。PKOといわれるものがずいぶん前から行われているとまことしやかに言われてきた。現在では、GPIFを筆頭とした5匹のクジラが買い支えているという。官制の株価上昇だという批判もあるが、こういう触媒も必要だろう。

現在の日本の平均PERは15倍程度だそうだ。一方のアメリカは、17倍ほどあるというから、そこまで買われるとすれば、21000円という数字が出てくる。そこまで買われなければいけないという理由もないが、それ以上行かないという保証もない。38957円を見た人たちからすれば、これを凌駕するような株価を見てみたいという思いは当然ある。

最近はやりの、トマ・ピケティー教授の富の不均衡論からすれば、世の中が裕福になった時、一般の労働者に比べて資本家の方はその何倍も豊かになっているといわれる。それと全く同じ構図とは言わないが、株価が上がって裕福になる人がいるとして、それもやはり一部の人ということになるのだろう。ただしだからといって株が上がったことによって有形無形に恩恵を受けることはあっても、損失を被るということはないはずである。年末までには2万円といっていたのは今年の初めごろであったか。それが今や、3月末にはと言い出す始末である。這えば立て、立てば歩めというが、株価も上がれば上がるほど目標が高くなる。5匹のクジラはどこまで暴れてくれるだろうか。

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