一会社の株主総会がこれほど注目されたことはないのではないか。世間をにぎわしていた大塚家具の株主総会が終了して、順当に現社長側が多数を取った。ただし、少子高齢化や同業他社の進出もあり、今後も業績は低迷するだろう。業績低迷の原因は、少子高齢化のみならずデフレ経済であること、リーマンショック後の景気低迷、さらにその追いうちのように起こった東日本大震災もある。イケアの日本への本格的進出という逆風もある。昔ながらの商売ができなくなっているのは仕方がないところだろう。

社員や店長と言った人たちは会長の側についたといわれていた。一方、社外の人たちは８割が社長側に票を入れたという。古い体制にしがみつこうとする会長や店長と、それではだめだという社外の圧力とのせめぎ合いであるようにも思われる。業績の不振を理由にいったんは会長に社長職を戻したが、それでも業績の回復が認められなかったということだろう。デフレ経済下では高級家具など売れない。カジュアルだがほかの多くの家具店と同じような業態に変えるということを考えていたのではないか。すると、マンツーマンでお客に張り付く必要がなくなるため人員オーバーになる。このオーバーになった人員のリストラをすることを条件に、大株主から社長を委託されたと解釈できる。当然、大株主の意向でもあり、過半数を押さえていることを確認したうえでの社長復帰だったはずだ。

会長は、過半数を押さえられていることを知って、多くの社員を後ろに従えて会見に及んだものと思われる。世間に訴えることで逆転の望みを託したのだろう。「こんなところで親子喧嘩を見せられるとは思わなかった」という株主の声が紹介されていた。インタビューで答えた人の、「老いては子に従え」という言葉が、なんともさびしく聞こえた。

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