カルロス・ゴーンがなりふり構わぬコストカットで一時期２兆円を超える負債で倒産寸前だった日産を立て直し、いまや親会社ルノーを超える存在となった。根気は最高益の予想だそうだ。その日産は、しかし、親会社であるルノーに株式の４３％をもたれている。日産もルノーの大株主ではあるが、フランスの法律で、４割以上の株をもたれている会社の議決権をもてないということになっているそうだ。

一方、フランスはフロランジュ法という法律により、２年以上の株式保有者に対して、議決権を２倍にするという。これをたてに、フランス政府がルノーに対して日産と経営統合を要求しているという。つまり、日産を半国有化しようとしているわけだ。その上で、工場を国内に作らせて失業対策にあてようということらしい。

２つの法律とも、わけの分からないものだが、なんだか日産を狙い撃ちしているようにも思える。大前研一は、すでにこの動きは数年前からあったのに、ゴーンはなんら対策を採らなかったと述べている。また日産側も同様で、時すでに遅しであるとも。

今になって、ルノーの保有する日産株を４割未満に減らして日産の議決権を復活させるということを考え始めたようだが、大株主であるフランス政府がそんなことを許すのだろうか。それをやるなら、少なくとも今年の４月以前でなければならなかっただろう。まさに時すでに遅しと感じる。

仮に両社の統合がなされたとして、日産ブランドがなくなるとは思えない。だが、そのうち、ルノーのロゴの入ったスカイラインが走るというようなことが起こるのだろうか。

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