車も要らない、家も要らない、えらくならなくていいというのが今の若い人の生き方であるそうだ。いわゆる｢プア充｣という考え方であろうか。だが、｢プア充｣というものは国力を次第にすり減らしていく為、長続きはしないのだという。

現在の日本の最大の問題は、人口が減るということに尽きる。人口が増えていれば確実に増えるであろうＧＤＰは人口減少社会においては自然に増えるということがない。特に大きな買い物である家が相当あまっている現在にあっては、無理をして家を買おうという人間が出てこない。家も車も買わないということになれば、もはやお金を使うような大きなものはない。どれが今の日本の景気が低迷していることの理由である。

筆者は、景気を扶養させるには、大胆な規制緩和によって、日照権を無視した高層化を提唱する。それによって価格が抑えられたマンションがたくさん作られ、多くの人が都心に集まってくるという計算だそうだ。さらに、寂れた観光地にはお客を呼ぶ為に富裕層向けの開発を行い、有名レストランなどを誘致すればよいという。

農業に関して言うと、米中心でなおかつ自給率を上げるというようなものに固執するなという。むしろ、オランダのような付加価値の高い作物に特化した農業に転換し、足りない分は買ってくるという考え方に転換せよという。そのためには農水省を解体して食料省にせよと唱える。

人口減少に対する答えは、子供に対する高福祉と移民であるという。世界で最も移民を入れていない日本に人口減少の分に見合うほどの移民をつれてこいということだ。彼らに介護などを任せれば、介護利殖をする人が減って高付加価値の仕事をする人が確保できるということだ。

政治に関しては、道州制を強く押す。中央集権制が強すぎる為、地方は疲弊するばかりで、勢い地方議員は自分のところへの利益誘導を図ることが政治であると考える。これでは日本の九人活性化はおぼつかない。

かつて、各都道府県に飛行場を作れといったひとだ。おかげでほとんど使われないような飛行場がたくさんできた。それと同じようなことをしろといっているようである。また、住む人間がいないといいながら、マンションをたくさん作れというのも話が矛盾している。更に、安くマンションが作れたとして、建てた人間は儲からないだろう。

結局、政権の批判はするけれども、いまだにバブル時代の処方箋しか持っていないように感じる。全国の港湾を一般に開放すれば、暇な年寄りが船で集まるだろうなどとは、バブルの時代の考え方そのままだろう。

 

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