タバコが健康被害を及ぼすという事は、周知の事実である。とはいっても、タバコをすっていても90過ぎまで生きている人がいるじゃないかという人がいる。自分に都合の悪いことは見て見ぬふりをしたいのは人情である。

喫煙者の寿命は10年短いという事は科学的にも認められているそうである。しかし、それが軽視されている背景には、タバコ会社の巧妙な宣伝戦略があるという。アメリカの訴訟により、論文の捏造までしてその害を隠蔽しようとしたことなどが明らかになっている。

オリンピック開催に当たり、わが国でも受動喫煙に対する風当たりが強くなってきた。しかし、その一方で、根強いタバコ擁護派が国会議員にも多く、室内全面禁煙という、オリンピック開催国では当たり前に行われてきていることが握りつぶされた。そこには当然、タバコ会社からの資金提供もあるのだろう。

日本では、路上喫煙の禁止という事が先に決まっている。ところが、実際にはこの路上喫煙禁止が、屋内全面禁煙に待ったをかけるという皮肉な結果になっているという。実際には路上喫煙もどこまで徹底されているのかは疑問であるが。

タバコ会社の資金は、国家の健康対策費より膨大である。われわれは将来にわたってタバコ会社にだまされ続けるのであろう。

 

 

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