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大阪都構想はどうなるのだろう

2015/06/02

83_83e8393838d815b83h2028129東京の人間には今一つピンとこない大阪都構想であるが、これがきょう住民投票だそうだ。法的拘束力は持たないというから、仮に可決されても国がうんと言わなければ絵にかいたモチにしかならない。逆に、国が率先して進めるようなことになれば、横浜をはじめとして多くの他の政令指定都市がこれに続くのだろう。

大阪都ということになると、何が変わるのか。そもそも今の何が問題なのかを何度かテレビ等で見たが、わかったようなわからないような話だ。大阪市を廃止して4つの特別区に再編成するということは言われている。それらの区が今までの大阪市の代わりになるのではないのかという気がしないでもないがどうなのだろう。
市が大学を持っているということに、多少の違和感がなくはない。ただ、中央区が大学を作りますと言ったときに、城東小学校あたりを少し改造して体裁をと整えさえすればできなくもないのではないかとも思う。もちろん、そんな程度でできるほど安上がりにはいかないだろうし、実際に横浜市大、大阪市大にかかる予算ははるかに膨大だろう。
東京都ができたのは1943年だといっていた。それまでの東京府と東京市が一緒になって今の東京都ができたのだと。そしてその時も戦争中のどさくさだったけれども、やはり大部反対意見が出たとも言う。東京が日本の首都であり、だからこそ東京都というものになっているのだと思っていたのだが、そこにはやはり今回のようなことがあったとは知らなかった。
何をやっても利権が絡む。府と市の予算が同じぐらいあるのだとすれば、当然そこに絡む利権は莫大だろう。そこにしがみつく人たちからすれば、死活問題だともいえる。一方、日本最大の生活保護者を有する大阪には、この二重行政に隠れて不正受給をしているような人がいないとも限らない。
となりから見ていると、府と市の喧嘩というのは親子喧嘩のようでもあり、行政対行政の官官対立のようにも見える。さらに、府知事と市長が同じ維新の会ということでなおさら親子の間で話し合えばよさそうにも見える。そうできないところが世の中うまくいかないところである。
与党自民党が反対に回っているので、おそらく否決されるだろう。地方自治とは言うけれども、そう簡単に地方に権限は移譲されないようである。

 

 

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