来年に予定された消費税の2％上げはまた延期されることになったらしい。これで2度目だが、果たして3度目はあるのか無いのか。2度あることは3度あるというし、3度目の正直とも言う。

｢リーマンショック並の経済的危機｣あるいは｢東日本震災に匹敵する災害｣が起これば延期もありうるが、今はそういう状況ではないとはついこのあいだまで言っていた言葉だったと思ったが。確かに、熊本では多くの人の家を奪う大地震が起こっている。これを東日本並みの震災と考えれば、ある程度の説明はできるのかもしれない。

税金が上がらないということでは、ほっとする人も多い反面、それでこの国の財政は大丈夫なのかと考える人も多いだろう。大体、上げなくてすむのなら、はじめからあげなければいいではないかと考える人も多いはずだ。福祉関連の予算に使うという話になっていたので、保育園は大丈夫かとか介護はどうだろうと心配になる人も多いだろう。

2020年にプライマリーバランスの均衡化を図るのだということになっている。現在でも20兆円ぐらい収入が足りないところに持ってきて、更に税収が増えないのでは、あと4年でのプライマリーバランスの黒字化は夢のまた夢になるのではないかとは誰しも考えるところではないか。下手をすれば、今より財源不足は大きくなっていないとも限らない。

アベノミクスは失敗ではないかという声が大きくなっている。アベノミクスの要諦は、金融政策の変更で円安を引き起こし、それによる輸出増と株価の上昇、さらには海外旅行客の誘致を図るというものである。ここまではその目論見はうまく行っているといえる。だが、今年に入ってさすがにこの政策では息切れがしてきた感は否めない。

消費税上げの延期で、財政悪化は避けられない。すると、国債の格付けが下がる為、国債が売られ円が売られる為円安ドル高になるはずである。それに加えて、一方のアメリカではイエレンが利上げを急ごうとしている。両者の政策を合わせれば円安ドル高にならざるを得ない。再び1ドル120円を超える円安になれば、日本企業の利益は再び大きくなるはずである。

1％で2兆円ほどの税収増になるという。2％なら４兆円だ。ところが、消費税を上げたとたんに景気が悪くなっては、もともとの税収自体が下がる危険がある。それでは意味が無い。むしろ、税率を上げずに景気拡大で同じぐらいの税収増が望めるならその方がずっとましだ、総理はそう考えたのではないか。いっとき、軽減税率について相当議論された。それがいつの頃からかぱったりとされなくなった。今から思えばあの頃に増税の延期という話になったのかもしれない。

2014年4月に上がった消費税のおかげで、相当な景気の落ち込みがあったという。もうあんなことはごめんだというのが安倍総理の本心ではないか。そして、自分が総理の間にはもう二度と上げないと思っているのではないか。そんな気もする初夏の風である。

 

 

 

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