1人10万円

コロナ対策費として、一人10万円の支払いをすることになったという。

1家族30万円ということが決まっていたものを、公明党によって変更されたといわれている。

細かいことを言わなければ、1家族4人以上の家庭では儲かったといえるし、2人以下であれば損したということになるのだろう。

家族4人というのが平均的と思われがちである。

しかしむしろ、1人とか2人という「家庭」が多いかもしれない。

そうなら、公明党のいうところは、給付額の削減に寄与するといえる。

逆に、1家族30万円と言ったときに、たとえば単身赴任しているお父さんの住民票をそちらに移せば、それだけで30万円余計にもらえるのではないか。

もっと言えば、5人家族がそれぞれ別々の住民票をとれば、150万円という計算だろう。

ヘリコプターマネー構想というものはずいぶん前から言われている。

それが、期せずして実現しそうな勢いだ。

今までばかばかしいことのたとえのように言われていた政策が実際に行われた時、いったいどのようなことがおこるのか。

もっとも、それが実現した時に何も起こらなければ、経済学は死んだといわれるのかもしれない。